1963-02-06 第43回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そのときも申し上げましたが、対日援助見返り資金の総資産から生ずる運用益をもって産投会計から返済するということが対米債務返済の要件になっておるわけですが、現在開発銀行その他からの納付金が、他の政策において一部減るということは考えられますが、これは全然別な政策的要因に基づいて減ったのでありまして、明らかに見返り資金特別会計から引き継ぎました総資産は変わらないわけであります。
そのときも申し上げましたが、対日援助見返り資金の総資産から生ずる運用益をもって産投会計から返済するということが対米債務返済の要件になっておるわけですが、現在開発銀行その他からの納付金が、他の政策において一部減るということは考えられますが、これは全然別な政策的要因に基づいて減ったのでありまして、明らかに見返り資金特別会計から引き継ぎました総資産は変わらないわけであります。
反対する理由の第二は、すなわち、この改正案は、当然の帰結として、対米債務返済額をこの産投会計の資金から減殺することになり、そのことはおのずからこの産投会計の機能を著しく阻害することになるからであります。ここに産投会計の運用の実態を見ますると、この会計は出資が中心となっており、収入は開発銀行よりの納付金が主体となっております。
そこで対米債務返済額は最初の十二カ年間に年額百五十八億円、これに対する返済財源としての開銀納付金はこの間の提出された資料によると、年額百三十億円であります。ほかに回収金や利子が若干あるといたしましても、年度間の返済財源はきわめて窮屈である。
使えなくなったために一般会計からほかの理由をくっつけて、足りなくなったからといって出すのですから、これはやっぱり出さざるを得なくなった原因は何かといえば、対米債務返済のために足りなくなってくる、必要になってくるのですから、この金だけは必要なんだとどんな理屈をつけていってみたところで、やはり間接的には国民が税負担をさせられることになるのではないですか。
これに対し、対米債務返済金額は、元金四億九千万ドル、利子八千九百万ドル、元利合計五億七千九百万ドル、円換算で二千八十五億円でありますから、数字の上から見て、対米債務を支払ってなおかつ百十八億円からの余剰を生ずるほどの余裕があるわけでありまして、決して二重払いではないのであります。
そういたしまして、大体三十七年度から五十二年度までのおおむねの計画を持っておるのでありますが、最初のうちは対米債務返済額よりも収入の方が多うございまして、余るような格好になっておりまして、年次の途中におきましてその年の収入が、返済財源の方が乏しいというようなことがありますが、前からの繰り越しが、余裕金がございますので、これによりまして毎年欠損を生じないでやっていけるようなことになっております。
なおこれについて直ちにはね返りがございまして、アメリカ国務省のスポークスマンのホワイト氏は、十一日の記者会見で、日本の対米債務返済について日本側の提案は驚くほど低いが、この問題について実際的交渉に入れるのは喜ばしい、こうなっている。そこで私はあなたに一つお尋ねをしたいのは、昭和二十九年に第一回の交渉をやりましたね、第一回の会談。
○千田正君 私は、まず最初に外務大臣にお伺いいたしたいのですが、昨日、政府の関係閣僚懇談会におきまして、ガリオア、エロアの対米債務返済の交渉開始を申し入れることにしたということを記者会見において御発表になっておるようであります。
以上のほか、内閣調査室の調査委託費の問題、沖縄への教育指導員派遣費削減の問題、北海道総合開発計画と北海道関係公共事業費一割地元負担の問題、金山ダム水没地補償の問題、板付基地拡張の問題、国際連合軍関係補償の問題、ガリオア、エロア対米債務返済の問題、科学技術振興の問題、裁判所書記官研修所施設取得の問題、国産大豆及び菜種保護対策の問題、肥料企業への開銀の合理化資金融資の問題などのもろもろの問題について活発
今回交渉を開始いたします対米債務返済の問題は、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の債務の返済の問題でございます。従いまして、現在その調達財源を何に求めるかという点については、まだ結論を出す段階に至つておりませんが、アメリカに対する関係におきましては、何ら二重払いにならないことは勿論、又国内的に見ましても二重払いになるという性質のものではないと考えております。
この対日援助費を債務として返すようにという交渉の中に、「米国政府は日本との交渉に当つて対米債務返済の問題と再軍備の問題とを密接に関連させる態度をとるであろうという見方もかなり強く行われている。」今の話合いの中にそういう話が少しでも出たでしようか。この新聞は正確と解釈していいでしようか、どうでしようか。